企業と社会とのコミュニケーションの実現

企業の本来の目的は「利益の創出」にあります。ただ、闇雲に利益を追求しているだけでは、社会から評価されにくいのが実情です。つまり、いかに社会に貢献できるかがどの企業においても共通課題になるわけです。もっと言えば、社会との良好なコミュニケーションを継続的に実現できる企業こそ、生き残り、そして勝ち抜いていくことができるのです。

なぜ今、コミュニケーションが大事なのか

なぜ今になってコミュニケーションの重要性が問われているのでしょうか？

多くの組織が類稀な成長を記録した高度成長期とは異なり、現状では多くの日本企業は緩やかな成長に留まっています。そのような成熟した環境においては、いくら「努力」「気合」「精神力」のような根性論をかざしても人々は反応してくれません。

では、どうすればいいのでしょうか？

大切なのは、人々が何を望み、どのようなことをしたいのかを理解することに他ならないのです。企業は社会に対してこれらのニーズと真摯に向き合わなければならず、そのうえで、良質な商品やサービスを提供していくこと。そのような過程なしに、より望ましい企業活動のあり方を見出すことはできないのです。

多様化するコミュニケーション手法

企業の色は商品やサービスにも投影されます。

社内の空気が円滑であり、社員がのびのびと働いている会社が提供するものは、社会からも評価されます。そもそも、マイナスな感情を抱いているスタッフがつくったものなど、気持ち良く使用することなどできるはずがないのです。また、部署間を超えた相乗効果やイノベーションも生まれないでしょう。

前提となる社内コミュニケーションを実現できていれば、社会に対するコミュニケーションを進めていくことになります。現在では、コミュニケーションの手法も多様化しており、インターネットが台頭し、それに付随するツールの普及で、これまでに形成されていた各メディアの勢力図も大きく変化しているのです。

使用ツールの変化にみる社会との接点

たとえば、テレビの影響力はかつてほど大きくありません。それは、視聴率の低迷からも容易に想像できます。各局の視聴率、その推移をみてみると、ここ数年で大きく落ち込んでいます。かつては10%を超えていたゴールデンタイムの視聴率も、今では10%を下回るのが普通です。場合によっては5%近くまで落ち込んでいるテレビ局もあるほどです。

一方で、「手のひらサイズのパソコン」であるスマートフォンの利用率は、2016年の段階で全体の70％程度に。2013年にフィーチャーフォンを逆転してから、そのシェアを伸ばし続けています（※ジャストシステム調べ）。

このことからもわかるとおり、コミュニケーション手法を最適化しなければ、企業は正しい情報を伝達することができないでしょう。

社会とのコミュニケーションを実現する方法

企業が社会とのコミュニケーションを適切に行うために、できることは何でしょうか？

ポイントは「社内の意識改革」「.継続的な情報の開示」「個別のユーザーを意識したメディアの活用」の3つです。

1.社内の意識改革

まずは、社内の意識を変えていくことです。

営業、広報、PRなどの対社外的な活動を、担当する部署の仕事という認識ではなく、すべての社員が積極的に行うべきであると変化させていきましょう。全社的な取り組みができてはじめて、社会に対する影響力が高まります。個々人が主体性をもって行動することで、社会とコミュニケートできるのです。

2.継続的な情報の開示

そして、欠かせないのが継続的な情報の開示です。

かつては、内部情報をほとんど外に出さない企業が数多く存在していました。いまでも、情報開示に消極的な企業は少なくありません。しかし現代はインターネットの時代です。インターネットの特徴は「シェア」「フラット」「リンク」。つまり、情報開示によるつながりこそ、重要な要素となるのです。

3.個別のユーザーを意識したメディアの活用

また、個別のユーザーごとに使用する媒体を変えることも大切です。

たとえば、スマートフォンの利用率は10代で9割超。一方で60代では、半数に満たないのが実情です（2016年時点）。つまり、10代にはスマートフォン向けサイトやアプリでのコミュニケーションが最適であり、60代は他の媒体、たとえばテレビやラジオなどで訴求するのが得策となります。

「どう伝わっているか」を定期的に観測すること

企業が社会に対して行うコミュニケーションには終わりがありません。常に継続して行っていかなければ、顧客との関係性を維持することはできないのです。そして、継続性とともに重要なのが情報提供の最適化。いつまでも旧態依然のやり方に固執していれば、経費だけかかるコストセンターに陥り、効果がでないということにもなりかねません。

時代や環境に最適化したコミュニケーションを模索し続けること。そして、その効果を数値ベースで定期的に観測すること。あとは、改善と実行のくり返しです。どんなに優れた商品やサービスをつくっている企業でも、それが伝わらなければ成果には結びつきません。社会とのコミュニケーションについて、あらためて見直してみてはいかがでしょうか。