羽村災害時の高速データ通信確保

羽村市と多摩ケーブルネットワーク（舘盛和社長、本社＝青梅市新町）は１５日、羽村市役所で「地域広帯域移動無線アクセスシステム（地域ＢＷＡシステム）の整備及び公共サービスに関する協定」を締結。同社が市内の防災拠点などに無線基地とＷｉ―Ｆｉ（ワイファイ）移動端末を設置する「地域ＢＷＡシステム」を整備し、災害時などに高速データ通信ができる環境を整える。総務省が各ケーブル会社にサービス提供を呼びかけている事業だが、多摩地域では初の協定締結となった。今後、同社は市の指定避難所となっている小中学校１０校にＷｉ―Ｆｉ環境を整備する。

協定によると、同市は多摩ケーブルネットワークの地域ＢＷＡシステムの整備に賛同し、同社は地域住民に対して、（１）Ｗｉ―Ｆｉ利用環境の整備（２）地域情報・防災情報（３）ケーブル未敷設地域へのサービス（４）ＩＯＴデバイスなど地域の安全安心の促進、を提供する。

具体的には、同社は２０２０年を目標に、災害時に避難所となる羽村市内小中学校１０校に災害時に使用できる無線端末を無償提供する。市は同システム構築や基地局設置のために市の公共施設等を無償で提供し、基地局の運用に必要な電力を無償で提供する。

また、市のイベント時などに無線アクセスポイントと地域ＢＷＡ無線端末と、羽村駅・小作駅の周辺で常時使用できる無線アクセスポイントと地域ＢＷＡ無線端末を提供する。

並木市長は協定調印式で「市でも公共施設のＷｉ―Ｆｉ環境整備は重要な事業と位置付けている。同社と市の親密な関係の中で実現した協定」とあいさつ。舘社長は「羽村は情報発信の先進自治体として総務省でも有名だ。今回、まず防災拠点にＷｉ―Ｆｉを整備するが、学校に整備が進めばさまざまな活用が広がるだろう。公共のため、福祉と安全のために寄与したい」と話した。

西多摩新聞 2017年11月24日付 1面より　記事・写真提供：株式会社西多摩新聞社